http://rilge.org/ 老人ホーム入居の前に、老人ホームのことを知っておきましょう。有料老人ホームや介護保険について。 ja Copyright 2008 Mon, 07 Jan 2008 01:09:24 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 現在日本では、高齢化、少子化が急速に拡大し、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっている。社会全体で高齢者の幸せを向上、維持する仕組みはできないのでしょうか？ 昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定された。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれる。特に高齢者を対象とするサービスを指する。「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にし、高齢者の心身の健康を保持し、生活を安定させるために必要な措置を講じるための法律である。 かつては、すべての高齢者を対象としてその社会保障を担っていましたが、高財政悪化により、現在では「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限って、老人の福祉を行う根拠として用いられている。 高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉がある。 在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがある。 施設福祉には、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターがある。軽費老人には、A型、B型があり、ケアハウスもこの種類の老人ホームの一種といえる。 日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進んでいる。高齢化率14パーセントの現在の高齢化社会は、あと数年もすれば高齢化率21パーセントを超える、超高齢化社会に突入するであろう。高齢者福祉サービスの受給者が増加の一途をたどる一方で、それを支える若者世代が減少している。安定したサービスを提供するためにも根本的な対策が期待される。 http://rilge.org/2008/01/post_29.html http://rilge.org/2008/01/post_29.html 001老人ホームについて Mon, 07 Jan 2008 01:09:24 +0900 元気で畑仕事をしていたおばあちゃん。お風呂で転んで、太ももを骨折してしまった。入院、手術・・・退院はしたものの、寝たきりになってしまった。何とか家庭で介護をしてあげたい、そう思いつつも家族の負担は想像を絶するものがある。 　高齢者の心身の健康の保持と生活の安定を目的とした法律、「老人福祉法」(昭和38年法律)では、老人福祉を行う施設として、老人福祉施設について定めている。老人福祉施設には次の種類があります： ●老人デイサービスセンター 高齢者に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導そのほかの便宜を提供する施設である。対象となる高齢者には一定の制限がある。 ●老人短期入所施設 養護者の疾病そのほかの理由によって、居宅で介護を受けることが一時的に困難となった高齢者を短期的に入所させ、養護するための施設である。 老人デイサービスセンターと同様、対象となる高齢者には一定の制限がある。 ●養護老人ホーム 主に経済的な理由から居宅で養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設である。 ●特別養護老人ホーム 介護老人福祉施設とも呼ばれる。65歳以上で、常時の介護を必要とし、かつ居宅では介護を受けることが困難であるうえ、介護保険法に規定された介護老人福祉施設への入所も困難な高齢者などを入所させ、養護することを目的とする施設である。 ●軽費老人ホーム 無料、または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供やその他の日常生活に必要な便宜を提供することを目的とする。 ●老人福祉センター 無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応じた。また老人に対して、健康の増進、教養の向上、レクレーションのための便宜を総合的に提供する。 ●老人介護支援センター 老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導、および居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者との間の連絡調整などを総合的に行う施設である。 http://rilge.org/2008/01/post_28.html http://rilge.org/2008/01/post_28.html 002いろいろな老人ホーム Fri, 04 Jan 2008 14:21:24 +0900 老人ホームというのは、高齢者入居施設の総称である。各施設の目的や対象となる高齢者の違いから10種類の施設がある。そのなかで、比較的低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活の便宜を図ることを目的とした施設に、「軽費老人ホーム」ある。軽費老人ホームはさらに細かく、A型、B型、ケアハウスにわかれる。 ●A型：収入が利用料の2倍以下、というように、収入が少なく、身寄りがない、あるいは何らかの家庭の事情から家族との同居が難しい高齢者が対象である。 ●B型：家庭環境、住宅事情などから居宅で生活することが困難な人を対象とする。ただし、自炊が可能な程度の身体的機能、健康状態であることが条件となる。 ●ケアハウス：自炊が不可能なほどの身体的な機能の低下がある、あるいは独立した生活を送ることが不安で、家族による支援を受けられない高齢者(60歳以上)が対象となる。自立した生活を促すための環境的配慮が施されている。 経費老人ホームは、低額ではあるが、あくまで自分のことは自分でできる健康状態、機能状態をもっていることが条件となる。そのためそれが不可能になると退去しなくてはならない。また、軽費老人ホームの契約は、各ホームの経営者との私的契約になる。「特別養護老人ホーム」や「養護老人ホーム」の場合は、要介護1~5に認定された人(特別養護老人ホーム)など、一定の制限がある。 したがって、将来身体が不自由になったときのことも考え、自分の希望条件にあったホームを探すために、有料の老人ホームも視野に入れた選択が必要になってくることもある。 http://rilge.org/2008/01/post_27.html http://rilge.org/2008/01/post_27.html 002いろいろな老人ホーム Wed, 02 Jan 2008 03:33:24 +0900 ひとくちに老人ホームといっても、その種類は10類におよぶ。「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」は、行政の措置としての入所であることから、入所には年齢、介護状態など一定の条件がある。また、比較的低費用で入所できる「軽費老人ホーム」は、あくまでも自立した生活が可能な健康状態、機能状態が入所の条件であり、それが不可能になると退所しなければならない。これでは、将来、身体が不自由になったときにどうしたらいいのだろう、と不安になってしまう。 その点、有料ではあるものの、私的契約のもとで自分の希望条件にあったホームを探したいという方のためにあるのが、「有料老人ホーム」である。有料老人ホームには、次のものがある。 ●健康型有料老人ホーム 介護が不要で、自立した生活を営むことが可能な人だけを対象としたホームである。介護保険の適用はなく、介護が必要となった場合には退去しなくてはならない。 ●住宅型有料老人ホーム 入居の時点で介護が不要な人も、必要な人も対象になる。ホーム事態では介護サービスの提供を行いませんが、訪問介護、訪問看護などの居宅サービスの対象となる。入居者が外部の介護事業者との個人的に契約をしてサービスを受けることになる。 ●介護付有料老人ホーム 介護が不要な人と必要な人がいっしょに生活をする。ホーム内で介護サービスを提供する、最も一般的な形態である。介護を含む、日常生活全般の支援を包括的に受けることができる。介護付有料老人ホームには、更に生活様式によってさまざまな方式がある。入居される方がどのような環境を希望されるか、身体的な条件などからそれぞれに合ったホームを選ぶことが大切であろう。 http://rilge.org/2007/12/post_26.html http://rilge.org/2007/12/post_26.html 003有料老人ホーム Sun, 30 Dec 2007 16:45:24 +0900 有料老人ホームは、入居される方の健康状態や機能の程度に応じて施設を選ぶことができる。選択に際しては、１．費用　２．提供される介護・サービスの内容　はもちろんのこと、そこで生活していくわけですから、３．施設の雰囲気・生活スタイル　も重要なポイントである。また、その他、立地条件、交通の便、持病のある方は持続して治療を受けられる病院が近くにあるか、なども重要となるであろう。お料理が美味しいことも、もちろん大切ですよね！ 有料老人ホームの選択ポイント １．費用 ●入居一時金 ●毎月の費用 ●その他の費用 を考え、無理のない資金計画を立てることが重要である。 ２．提供されるサービス、介護 入居時には健康であっても、将来、身体的に不自由になったり、痴呆になったりしてしまった場合に介護やサービスを期待できるのか(「健康型有料老人ホーム」は不可)、可能な場合、それはホームから提供される(「介護付有料老人ホーム」)のか、それとも外部との別個の契約が必要か(「住宅型有料老人ホーム」)、を明確にしておくことが大切であろう。また、24時間体制でケアが受けられるかも確認しておくべきである。 ３．雰囲気、生活スタイル たとえば、介護型有料老人ホームの場合、介護不要者と要介護者が共存する。その型はさまざまです： ●混在型：自立可能、認知症、要身体介護、見守りなど、介護や身体機能の状態に関係なく、混在して自由に部屋を選択する形式。 ●グループケア型：階によって、身体･介護状態などの住み分けをする形式。 ●ユニットケア：少人数単位で、それぞれのグループの介護状態別に担当者を決めて専門的なケアを行う。 ４．その他 ●食事：治療食(塩分やカロリーなどの制限、刻み食などの形態)を提供してもらえるか、自炊は可能か、など。もちろん、味も重要です！ ●立地条件：交通の便、都会か田舎か、気候など。買い物が可能な店、病院へのアクセス。 契約をする前に、複数の施設を、何度か見学をしてみるといいであろう。 http://rilge.org/2007/12/post_25.html http://rilge.org/2007/12/post_25.html 003有料老人ホーム Fri, 28 Dec 2007 05:57:24 +0900 今は健康でも、将来身体に不自由が出てくる可能性は大いにある。最近、ことに問題になっている痴呆の問題も決して他人事ではない。また、これまで自宅で、自分のスタイルで生活されてきた方の場合、いきなりの集団生活にはいろいろと戸惑うことも多いであろう。精神的にも、肉体的にも適応力があるうちに、余裕をもって老後の人生設計をしたいものだ。 老人ホーム、特に自らの選択による有料老人ホームの選択から契約、引越し、そして入居までの大きな流れをつかみ、納得のいくまで準備をして後悔のないように、新しい生活をスタートさせよ。 １．選択 有料老人ホームの選択は、自分自身の生活スタイル・健康状態を将来をも視野に入れて再検討することから始まる。そして無理のない資金計画のもと、情報収集をする。さまざまな希望条件のなかで優先順位をつけて、幾つかの有料老人ホームに絞り込んでいく。 ２．見学・体験入居 実際に契約する前に、必ず自分自身の目で確認することが大切である。体験入居をしてみると、感覚的に合うか合わないかを実感することができる。その際、一人で行くのではなく何人かで行くことにより、さまざまな視点からとらえることができる。また、比較のためにも幾つかの施設を訪れること、さらに複数回訪問するとよくわかるであろう。 ３．契約 希望のホームが決まったら、具体的な契約条件の最終確認をし、必要な書類を整える。一般的に必要な書類は以下のものです(参考)： ●契約書(2通) ●契約者の戸籍抄本 ●契約者の住民票 ●契約者の印鑑証明と実印 ●身元引受人の印鑑証明と実印 ●契約金振り込み証明書 ●その他(経歴、趣味、健康状態などを記した身上書) ４．引越し・入居 新しい環境で、楽しい生活をスタートさせましょう！ http://rilge.org/2007/12/post_24.html http://rilge.org/2007/12/post_24.html 004老人ホームを選ぶ Tue, 25 Dec 2007 19:09:24 +0900 老人ホームへの入居は、人生の「大きな買い物」だろう。身体の自由や思考がはっきりとしているうちに、将来を見据えた目でさまざまな時点・・・入居時、入居後の生活費、介護が必要になった場合の費用・・・を考え、計画的な資金計画を立てましょう。必要な基本的費用を確認しておきましょう。 １．入居一時金・・・入居する最初の時点で必要な費用。 入居一時金は、それを支払うことによって入居者が専用の居室や共同の施設、サービスを利用する権利を得るためのものだ。 ２．介護費用・・・介護のために必要な費用。 介護保険制度によって、都道府県の指定を受けたホームでは提供される介護サービスの一部が保険対象となる。介護保険以外の費用の負担については、入居時に一時金とは別に一時金で払う場合と、月々の介護費用として払う場合がある。あるいは介護が必要となってから請求される場合もある。300~800万と多様である。おむつなどの消耗品は実費で支払う場合が多いであろう。 ３．月々に必要な生活費 ●管理費・・・ホームのサービスや施設の管理のために毎月必要な費用。施設によって最も幅がある費用である。 ●食費・・・ホーム内での食事サービスに対して支払う費用。たいてい、実際の利用回数に応じて支払うホームがほとんどであろう。4~6万円。 ●水道光熱費・・・施設によっては、管理費に含まれていることもある。2~3万円。 ●個人的な生活費・・・電話代や交際費、交通費、趣味の費用。その他、追加の個人的な有料サービスを受けた場合、ホーム以外のサービスを個人的に契約した場合に、別途費用が必要となる。 ＊毎月の費用は、入居している限り終身払い続けるものだ。無理なく支払える施設を選択することが必要である。 ４．万一の費用 病気や怪我、お葬式費用など。 http://rilge.org/2007/12/post_23.html http://rilge.org/2007/12/post_23.html 003有料老人ホーム Sun, 23 Dec 2007 08:21:24 +0900 要介護認定というのは、介護サービスを利用するにあたり、利用者が介護を要する状態であることを介護保険制度において公的に認定するものだ。介護保険は、40歳以上の国民から徴収した保険料と、国と地方自治体の公費を財源に、介護が必要と認定された人に費用の一割を負担してもらってサービスを提供するものだ。 要介護認定を受けるには、最寄の市区町村の役場へ申請する。そして調査が行われて一次判定され、その結果と主治医の意見書をもとに医療、保険、福祉などの専門家の審査会の敬意等によって、最終的な判断がくだされる。 認定は介護の必要度により、「自立」「要支援」「要介護１〜５」に分類され、「要支援」「要介護」と認定されると、訪問ヘルパーの食事、入浴、トイレなど、身の回りのサポートや、リハビリテーション、介護施設の利用、といったサービスを受けることができる。 介護保険は、自宅での訪問介護に限りない。施設で入居介護サービスを受けるときにも介護保険を利用できる。老人ホームに入所している場合ももちろん適用可能である。有料老人ホームのなかには、入所の条件として介護保険サービスを利用するための要介護認定を受けていることを挙げているホームもあるくらいである。または認定された介護の必要度によってホームへ支払う料金も変化する。 有料老人ホームの場合、「住宅型」「介護付」の場合に、有料老人ホームで受ける介護サービスに介護保険が適応され、要介護認定を受けていれば各自己負担は全費用の1割となる。ただし、「住宅型」では、外部のヘルパーとの個人契約となる。一方、「介護付き」では、ホームに介護を行うことができるスタッフが常駐しているため24時間いつでも介護を受けることができる。 http://rilge.org/2007/12/post_22.html http://rilge.org/2007/12/post_22.html 003有料老人ホーム Thu, 20 Dec 2007 21:33:24 +0900 人や物の名前が思い出せない、何度も同じ言葉や行動を繰り返すなど、年のせい、と考えがちな症状が実はアルツハイマー病だった、ということがよくある。アルツハイマー病は、脳を構成している神経細胞が通常の老化よりも急速に失われていくことによって、認知症になっていく病気である。65歳以上の患者さんの5パーセントが認知症と診断されている。そしてそのうちの40パーセントがアルツハイマー病に由来しているといわれる。その他、30パーセントは脳梗塞や脳出血による脳血管性の認知症である。 老化による物忘れとは異なり、認知症による物忘れには幾つかの特徴がある。たとえば、老化の場合は、名前が日付など、とっさに思い出すことができない。一方、認知症の場合、体験したすべてを忘れてしまう。最近の出来事の記憶が抜け落ちてしまうことも特徴的である。さらに時間や自分のいる居場所の意識がなくなる。老化の場合は、そのようなことはない。また、認知症の場合、幻覚や妄想を伴うこともある。そして人格崩壊を招くことすらあるのである。そのため社会生活を送ることが困難になり、寝たきりになってしまう。 認知症のお年寄りが悪徳業者に騙され、全財産をとられてりまったというケースがあった。認知症をはじめ、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不自由な方々に代わって、不動産や預貯金の管理をしたり、介護サービスなどの契約を結ぶ代行をしたりする制度が、「成人後見制度」である。 現在では、全国各地に認知症の老人を受け入れる老人ホームも増えてきている。また、入所後に認知症になった、あるいは症状が進行してしまった場合に、老人ホームが当人に代わって福祉サービスの申請を行う場合もある。 認知症(痴呆症)は、高齢化社会においては身近な病気となりつつあるのである。 http://rilge.org/2007/12/post_21.html http://rilge.org/2007/12/post_21.html 002いろいろな老人ホーム Tue, 18 Dec 2007 10:45:24 +0900 老人保健施設(老人ホーム)には、公的な資金によるものと、個人の資金によるものがある。個人の自由な選択によって入所する「有料老人ホーム」と異なり、行政の「措置」として入所する介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の場合、入所の条件に、要介護度1~5とある。ではこの要介護1~5とは、どの程度の健康、機能状態をいうのであろうか。以下、介護認定による、「自立」「要支援」「要介護１〜５」の症状の目安をあげてみましょう。 ●自立・・・介護が必要ないと判断された状態である。「自立」と判断された場合、介護保険サービスの対象にならない。 ●要支援・・・ほぼ自立して生活する能力がある。しかし生活するうえで南下の介助を必要とする状態である。 ●要介護１・・・自立した生活がある程度可能。しかし歩行や立ち上がりなどの動作にやや不安があるなど、部分的な介護が必要とされる状態である。 ●要介護２・・・歩行や立ち上がりなどが困難なことが多く、日常生活に支障をきたす状態である。食事や排泄などに、部分的、全面的な介護が必要となる。 ●要介護３・・・歩行や立ち上がりなどの動作がかなり困難である。食事や排泄に全面的な介護が必要となる。 ●要介護４・・・立ち上がりなどの動作がかなり困難である。生活の大半にわたって全面的な介護が必要となる。 ●要介護５・・・寝たきり状態などをさする。生活に必要な動作がほぼ不可能で、生活全般にわたって介護が必要である。 2005年に介護保険制度が見直され、要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護１」の間に「要支援２」が加えできた。要介護状態にならないために筋力のトレーニングや栄養改善などの介護予防サービスが開始された。また、特別養護老人ホームを含む、介護保険施設やショートステイなどの利用者から新しく食費、住居費などの生活必要費用(ホテルコスト)が徴収されるようにもなった。これにより、負担が大きくなる人もいるが、一方所得によってホテルコストが変化するため、低所得者には負担が軽くよう考えられている。 http://rilge.org/2007/12/post_20.html http://rilge.org/2007/12/post_20.html 002いろいろな老人ホーム Sat, 15 Dec 2007 23:57:24 +0900 認知症のお年寄りを自宅で介護するのは実際、大変なことである。しかし公的な施設は入居に一定の条件(介護認定など)があるし、そもそも施設の空きが少ないため、順番待ちになるケースが多いのが実状である。 現在、そのようなご本人、およびご家族の方々のご不安、ご負担を解消するために有料老人ホームのなかで認知症の方を受け入れる施設が増えてきている。なかでも認知症の進行の緩和に効果があるということもあり、グループホームの形式が注目されている。 認知症があり、要支援２〜要介護1~5の認定を受けている方を受け入れている、標準的なグループホームの様子を少しご紹介しよう。 グループホームは、介護保険では居宅サービスの1つに位置づけられる。認知症のある、5~9人ほどのお年寄りが互いに助け合いながら、家庭的な雰囲気のなかで共同生活を送る。居室は完全個室で、一室6畳〜10畳程度のところが多いようである。そのためグループ生活といえども、入居者のプライバシーは保たれるといっていいであろう。各部屋には、収納・洗面台・エアコンが設置されているのが標準である。また、24時間365日介護職員が在住し、一人ひとりの生活に応じた介護サービスを提供する。 多くのホームでは、他の入居者とコミュニケーションを図るために、お正月のイベントやお花見、クリスマスなど、季節に応じたレクレーションを用意しており、それが認知症の症状の進行に一定の効果があるともいわれている。 ご自宅でご家族といっしょの生活の楽しみとは別の、お年寄り同士の交流もまた新しい楽しみとして、「脳の活性化？　若返り？」に一役買うかもしれませんね。 http://rilge.org/2007/12/post_19.html http://rilge.org/2007/12/post_19.html 002いろいろな老人ホーム Thu, 13 Dec 2007 13:09:24 +0900 従来の老人ホームの主なタイプには、 ●介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」)。 ●介護老人保健施設(「老健」) ●グループホーム ●有料老人ホーム が、あった。しかし、加速化する高齢化社会のなかでそのニーズに応えていくことは並大抵ではない。高齢者の数が増加しているだけでなく、入居希望者の個性が多様化しているからである。そもそも人生80年といわれる時代にあって、平均入居年齢が60~65歳ですから、老人ホームでの生活は平均しても15~20年間となる。誕生した赤ちゃんが成人するほどの期間をそこで過ごすわけである。その費用も決して軽く考えられない額に上る。老人ホームの選択は、人生における非常に重要なものなのである。 現在、このような新しい需要に応えようと、従来のタイプとは異なる、新しいタイプの老人ホームが模索されつつある。 ●新型特養ホーム 従来の「特別養護老人ホーム」(「介護老人福祉施設」のこと。「特養」と呼ばれることが多い)の新しい形である。公的ホームである。従来の特養ホームの場合、大部屋(相部屋)となるケースが多かったのだが、新型では、個室やユニットケア、個別のケアサービスが受けられるようになっている。ただし、従来、月額費用5万円だったのが、それに更に5万円がプラスされる形で、月額10万円ほど掛かる。 ●新型ケアハウス 従来のケアハウスは、身の回りのことを自分でできる程度の、比較的自立した人が対象だった。そのため介護の必要度が進むと、退所しなければなりませんだった。新型の場合は介護認定が必要となる。民間企業と自治体が連携した、新しい方式での施設となる。 ●ケア付きマンション 集団生活に抵抗が大きい人向けといえるであろう。分譲または賃貸のマンションに緊急通報や食事サービスを付加したものだ。ただし介護が必要となった場合は、外部の在宅サービスと個別に契約が必要となる。さらに介護の必要度が進むと、また改めて別の施設への入居を検討せざるを得なくなるのが実状である。 その他、従来からある有料ホームが最近ではかなり廉価となり、利用し易くなりつつある。まさに、老人ホームの模索時代といえるかもしれない。 http://rilge.org/2007/12/post_18.html http://rilge.org/2007/12/post_18.html 002いろいろな老人ホーム Tue, 11 Dec 2007 02:21:24 +0900 人が生活していくうえで、他人とのコミュニケーションほど難しいことはないかもしれない。ましてや自分の身体の自由が利かなくなり、他人の援助が必要となったとき、それが家族であっても精神的な負担は、介護を頼む側も、介護を受ける側も、双方にかなり大きなものとなる。ましてや老人ホームではそれを家族以外の人に依頼することになるのですから、どのような人がそれを担ってもらうことになるのか、は非常に大きな問題である。老人ホームでは、その施設や介護サービスの内容と同様、そのホームのスタッフたちとのコミュニケーションも非常に重要である。 では、老人ホームでは、一般的にどのようなスタッフがそのサービスに当たっているのであろう。 ●ホーム長(施設運営責任者) 施設の運営責任者だが、必ずしも経営者と同じとは限りません ●生活指導員 有料老人ホームには必ず設置されている。入居から入居後の生活のなかで相談に応じ、苦情などの受付、対応をしてくれる人である。 ●看護師 有料老人ホームには必ず、看護師が設置されているが、24時間ではない。ケアスタッフをかねていることもある。ホーム内で医療行為はできず、医者と連携して応急処置にあたる。 ●介護福祉士 介護福祉士は介護の国家資格をもっている人で、介護の専門知識をもって介護の実技を行うことができる。 ●理学療法士 リハビリなどの科学的な療法を用いて指導する専門の担当者である。 ●作業療法士 日常生活に支障のないように、心理面も配慮したうえで指導を総合的に行ってくれる専門の担当者。 ＊理学療法士と作業療法士は、福祉器具の選択を行ったりして個人に合わせた訓練をしてくれる。 ●ケアマネージャー 支援や介護のケアプランを作成、管理をするスペシャリスト。医療、介護、保険の各分野の連携を図り、介護保険制度の中心的な役割を果たする。 ●ケアスタッフ 介護スタッフである。特に資格が必要というわけではなく、看護師が兼任することもある。 ●ホームヘルパー 介護スタッフである。ホームヘルパーには、1級~3級の資格がある。ただし、施設によって資格がない人が介護にあたっている場合もある。ホームヘルパー1級はヘルパーの管理も可能、2級は身体介護サービス、3級は家事支援サーブスを行うことが可能とされる。 ●栄養士 ホームで提供される食事は必ず、カロリーや栄養成分が計算されて献立が作成されており、多くの場合明示されている。栄養士は個々の入居者の健康状態に合わせて、食事療法の相談にも乗ってくれるであろう。 http://rilge.org/2007/12/post_17.html http://rilge.org/2007/12/post_17.html 001老人ホームについて Sat, 08 Dec 2007 15:33:24 +0900 急速に加速する高齢化社会。かつては高額といわれていた有料老人ホームもかなり廉価になっていた。また、個人の多様なニーズに応えて、さまざまな形態のホームが登場しつつある。 有料老人ホームのなかでも、特に人気なのが、「介護型有料老人ホーム」である。介護が不要な方と要介護の方が共存する最も一般的な形態である。ホームが自ら介護サービスを提供してくれるため、別個に介護サービスを契約する必要もない。日常生活全般にわたって包括的に支援をしてくれるため安心できるという点が人気である。 「介護型有料老人ホーム」には、一般に次の３つの形態があります： １．グループケア型・・・施設の階によって入居者の介護度を区別している。自立者、要身体介護者、認知症患者、といった具合にである。同じ介護状態の入居者で集団生活するため、精神的な負担が少なく、安心できる。その反面、対人関係にトラブルも起きやすく、要身体介護の階にスタッフが集中してしまうなど、階による職員の人数配置にばらつきが起きやすいというデメリットがある。 ２．ユニットケア・・・5人~9人の少数単位で介護状態別に専任の担当者をつけて専門的なケアを行う。ユニットケアの条件として、グループ毎にキッチン、リビング、お風呂が設置されている。介護状態に応じたケアが受けられるため、特に認知症のケアに適しているといえる。入居者のトラブルなど対人関係問題が起きやすいというデメリットはある。 ３．混合型・・・介護状態に関わらず、自立者、認知症患者、要身体介護者、要見守りなど、さまざまな方が自分の好きな部屋を選択して入居する形式である。大きな集団で生活するため、入居者同士の人間関係は比較的良好である。入居者同士が互いに助け合う、というメリットもある。ただし、個々の状態に応じたきめ細やかな対応が難しい、というデメリットもある。 このように、それぞれどの形態にもメリットとデメリットがある。入所時の身体、精神的状態や、個人の趣向に合う形態を選ぶことが重要であろう。 http://rilge.org/2007/12/post_16.html http://rilge.org/2007/12/post_16.html 003有料老人ホーム Thu, 06 Dec 2007 04:45:24 +0900 老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、ご本人にとっても、ご家族にとっても難しいものがある。ましてや最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となる。 2003年の厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」という問いがあった。その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割だった。 確かに近年、在宅医療が広がりつつある。しかしその一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっている。 では、老人ホームではどうなのでしょうか？老人ホームのなかでも特に、グループホームなどの場合、介護職員は医療行為を行うことはできない。医療行為とは、たとえば点滴の針を抜くなどの行為である。そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となる。ただし、現状においてはそれぞれのホームによってその対応に差がある。終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントといいます(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)。同調査では、入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているという。 また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は36パーセントに対し、「好ましくない」が11パーセントである。「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントである。 急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出している。病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームということになる。老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないか。 http://rilge.org/2007/12/post_15.html http://rilge.org/2007/12/post_15.html 004老人ホームを選ぶ Mon, 03 Dec 2007 17:57:24 +0900